大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
また、第２期大崎市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、未就学児童と小学生の児童の保護者を対象として、平成30年度に実施した第２期子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、現状の把握と評価から、最優先課題は保育施設と放課後児童施設の待機児童を解消することであると捉え、子育て支援の環境整備を進めているところであります。
また、第２期大崎市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、未就学児童と小学生の児童の保護者を対象として、平成30年度に実施した第２期子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、現状の把握と評価から、最優先課題は保育施設と放課後児童施設の待機児童を解消することであると捉え、子育て支援の環境整備を進めているところであります。
○議長（相澤孝弘君） 先ほどの小沢議員の質疑に対し答弁を保留しておりました放課後児童施設整備事業に係る支持杭の本数について、大石子育て支援課長から答弁いたさせます。 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 大変申し訳ございません。 先ほど質疑がありました支持杭の本数ですけれども、建物としては軽量鉄骨造プレハブ工法の２階建て、支持杭の本数は12本となっております。
次に、子供の貧困対策としての所等制限撤廃についてですが、対象年齢の引き上げと同様にさまざまな方法を研究しているところでありますが、本年度は放課後児童施設整備、子育て支援拠点施設整備、いわでやま幼稚園の認定こども園移行への補助等各種の子育て支援策を行っているところであり、今後も他の子育て支援策を含めてバランスのとれた制度及び施策を実現してまいります。
大綱１点目の放課後児童クラブ待機児童解消についてですが、施設建設の今後の計画につきましては放課後児童支援施設整備計画を基本として進めておりますが、６月議会で御質問いただきました学校敷地内での放課後児童施設建設にかかわる教育委員会との協議については、来年度統合する岩出山地域に関しましては学校敷地内で実施することで、児童の安全の確保及び保護者の利便性につながることを学校の現場にお伝えしながら、共存できる
学校敷地内での放課後児童施設建設につきましては、放課後児童支援施設整備計画にも示しており有効な手段であると考えております。国が示す放課後子ども総合プランでは、学校の余裕教室などの利用も推進していることから、保護者や施設を管理する教育委員会と協議を進め、放課後児童環境の充実を図ってまいります。